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成年後見手続き

成年後見手続きについて

成年後見手続きとは

肉体的にも精神的にも、元気に一生を終えることができれば、こんなに幸せなことはありません。
しかし、認知症(いわゆるボケ)や知的障がい・精神障がいによって、自分の思うとおりに生きていくことが困難な方も多くいらっしゃいます。 その方々には支えてくれる「誰か」が必要です。
それも、生きていくうえで不利益をこうむらないよう、本人に代わって法的な手続きが出来る人(代理人)が必要なのです。

それを実現するのが「成年後見制度」になります。

類型 後見 保佐 補助
対象になる人 精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く常況にある者 精神上の障害により、事理を弁識する能力が著しく不十分な者 精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分な者
鑑定の要否 原則として必要 原則として診断書等で可
申立人 本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長など
申立時の本人の同意 不要 必要
同意(取消)権の範囲 日常生活に関する行為以外の行為 民法13条1項(重要な取引行為等)に定める行為 民法13条1項(重要な取引行為等)に定める行為の一部
※本人の同意が必要
代理権の範囲 財産に関する法律行為についての包括的な代理権と財産管理権 申立ての範囲内で、家庭裁判所が定める特定の法律行為
※本人の同意が必要

※同意権とは
本人の行為に後見人等が同意することにより、法律的に効果が認められることになります。同意を得ないでした契約は取り消すことができます。

※代理権とは
本人に代わって、契約などの行為を後見人等がする権限。後見人等がした行為は、本人がした行為として扱われます。

法定後見制度

どのような制度か

現時点において、
家庭裁判所に対し、関係者が「後見開始の審判申立て」手続きをとり、スタートします。

成年後見人の職務

本人の意思を尊重しつつ、身上監護(本人の心身の状況や生活状況に配慮して病院の通院や入院、施設の入所や退所、介護サービス契約の締結や変更、解約を行う事務のこと)や財産管理(預貯金の入出金、各種費用の支払や受領、不動産の管理や保存などの事務のこと)を職務として行います。
ただし家庭裁判所の許可なく、本人が住んでいる土地や建物を売却したり、抵当権を設定したり、他人に賃貸したり、あるいは賃借しているときに契約を解除することはできません。
そして成年後見人は、その職務内容(本人に代わって行ったことや、本人の財産に変動があったことなど)について、1年から2年ごとをめどに、家庭裁判所に報告しなければいけません。

年後見人ができること

本人の財産、身上監護に関する法律行為を代理すること(代理権)や、本人の財産を管理すること(財産管理権)ができます。さらに、本人が単独で行った全ての取引行為(ただし、日常生活に必要な範囲の行為(例えば、お店で食品、洋服、靴などを買う)を除く)を取り消すことができます。悪徳商法等の契約を取り消すことも可能です。

任意後見制度

どのような制度か

今現在、頭はしっかりしているが、
本人の判断能力が低下してきたときに、関係者から家庭裁判所へ「任意後見監督人選任申立て」手続きをとります。裁判所が任意後見人(事前に決めた後見人候補者のこと)を監督する任意後見監督人(後見人の監督者)を選任したときからスタートします。

成年後見人の職務

任意後見契約は「契約」ですから、法律の趣旨に反しない限り、具体的には、当事者双方の合意により自由にその職務内容を決めることができます。
しかし、どんな内容でも良いということではなく、成年後見制度の趣旨により「財産管理」に関すること、及び「身上監護」に関することに限られます。
家庭裁判所に報告義務があるのは法定後見と同様ですが、その職務を行うのは任意後見監督人です。

年後見人ができること

契約の範囲内で、本人の財産、身上監護に関する法律行為を代理すること(代理権)や、本人の財産を管理すること(財産管理権)ができます。

※注意:両制度とも成年後見人が、本人の身の回りの看護(食事、入浴、排泄など)を行うことや本人の手術、輸血、延命措置などの医療行為に同意すること、本人に代わり遺言書を残したり養子をとったりなどの身分に関する行為を行うことはできません。

任意後見契約を利用するメリットは

自分の老後は自分で決めるという積極的なライフスタイルの実現が可能になります。
つまり、「いくら後見人といえども、委任した権限以上の事は勝手にしてほしくない」「判断能力が落ちても、正気に戻っているときにした判断を取り消してほしくない」「手続きは信頼のおける人に頼みたい」などとお考えの方に向いていると言えます。

成年後見制度を利用しないことによる問題とは

明らかに認知症などの症状があるにもかかわらず、成年後見手続きをおこなっていないと、

  1. 入院や老人ホームへの入所契約、介護サービス契約を締結したりする行為
  2. 相続手続きにおいて遺産分割協議をする行為
  3. 銀行にて預金を引き出す行為などの重要な法律行為

等を行うことができません。急を要する場合であっても同様です。
ご本人のためにも、早めに手続きをおとりください。

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